復讐計画発動(かなり追記)

2025年5月24日2025年5月25日

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どうも、太陽です。

何十年もテンペスト被害を受けてきて、ようやく今後の僕の行動が定まり、決まりました。

告発記事ですので閲覧にはご注意ください。

僕の告発ブログの読者なら、既知の部分も多いでしょうが、初見の方にも理解してもらうため、前提情報を載せてお伝えします。

復讐計画発動

まず、僕は少なくとも1998年頃から現在も、TV局村と僕が形容する集団(吉本などの芸能事務所、フジテレビやTBSなどTV局プロデューサーら、集英社など大手出版社ら)に人権侵害と思われるテンペスト傍受か、憲法違反の通信傍受(盗聴など)を受けています。

プロバイダはniftyを使っていますが、niftyが憲法違反の通信傍受をしてデータを売り飛ばしていた疑惑を持ったので、プロバイダを7月に移行します。

niftyからは破格の条件で引き留めを受けましたが、断りました。

それは、16ヶ月間毎月3300円割り引くという特典です。

つまり2025年5月に割引の契約に同意すれば、月額5720円から3300円割り引いて月額2420円でOkと言うのです。

niftyのプロバイダ料金は税込み1320円で、光回線のフレッツ光は月額4400円(税込み)なので、合計5720円です。

これはおかしな話です。

僕がいくら長年のniftyの顧客だとしても、これだとNTTの分までniftyが負担する話になります。(niftyは月額1320円料金であり、割引額が3300円ですから)

こんな上手い話があるわけがなく、であるなら僕を裏切り、通信傍受をしてデータをTV局村に売っていた疑惑が湧きます。

他にも、TV局村が僕をターゲットにし、傍受していたであろう間接証拠が腐るほどあり、それは僕のブログ記事を読めば書いてありますが、簡略化してまとめると以下になります。

1　TV局村のコンテンツとして、僕を監視してネタにしたとしか思えないような作品だらけという現実。

(腐るほどありますが、例として、集英社のデスノート(盗撮ネタ)、約束のネバーランド(盗聴ネタ)、SPY FAMILY(盗聴が日常)と、少年マンガなのに盗聴が多すぎます。これだけだとありふれており、特別に僕を傍受してネタにしたわけががない！となりますが、長い説明になるので省きます)

これは僕がTVや芸能界に興味があり、関心があってコンテンツを追いかけていたからこそ余計に気づいたという話でもあります。

2　実際に僕が通う店で、頻繁に芸能人を見かけた。

(これは確率的にありえない話であり、なぜなら田舎の1箇所の店に、芸能人が集中して何十人も現れるわけがないから。明らかに僕をターゲットにして、見に来たとしか考えられない確率)

現在は、芸能人を見かけることはほぼなくなりました。

3　そもそも1996年ごろに僕がTV局村に存在を知られるきっかけを作っており(漫画雑誌への頻繁なはがき投稿)、こいつは何者なのか？と次第に業界に知られるきっかけがあり、盗聴やテンペスト傍受を呼び寄せてしまった。

つまり、単なる被害妄想ではなく、決定的な証拠や証人は得られずとも状況証拠と間接証拠は腐るほどあることから、僕はこれを事実とみなし、告発しているということになります。

そして、僕の告発の追い風となるように、2013年のスノーデンの告発(全世界傍受のエシュロンは陰謀論と呼ばれていた)、NHK党の立花氏(NHKというTV局が腐っている)、ガーシー騒動(芸能界は腐っている)、フジテレビ問題(TV局はやはり腐っている)、ジャニーズ騒動(やはり芸能界もTV局も腐っており、見てみぬフリが行われていた)　など事件が相次ぎました。

TV局全盛期には枕営業でさえ噂扱いで陰謀論でしたが、現在は当たり前であり、ましてや盗聴・盗撮なんか平然と行われていると思われ、さらにテンペスト傍受に発展します。

TV局村の主犯は吉本芸能事務所(ダウンタウンや太田光なども関与)、集英社(幹部や編集者？)、TV局プロデューサー(フジテレビやTBS(クロちゃん番組)など多数)がいるのはわかっており、他の電通や博報堂、その他の連中(芸能事務所、大手出版社編集者など)は不明で、掴めません。

ちなみに、TV局村の傍受の手法が、900m離れた場所からの軍事技術使用のテンペスト傍受(技術的に可能かは定かではない)、niftyによる通信傍受、その他(ハッキング) なのかは掴めませんでしたが、何らかの手法で盗んでいるのは確かです。

自宅を64000円払って、盗聴・盗撮検査を無駄に高額な金を払ってしてもらいましたが、何もでてきませんでした。

そんな証拠の残る方法を使うわけがありません。

ハッキング対策は僕はハッキングが相当に難しいOSを使用しており、ハッキングは厳しいでしょう。

このハッキング対策まで行き着くのも相当に大変でしたが、成し遂げました。

つまり、ハッキングがほとんど不可能なのだとしたら、テンペスト傍受か、プロバイダによる通信傍受(その他はNTTや通信会社傍受)しか考えられないということを意味します。

さらに、僕が対策をしたことで(プロバイダ変更やハッキング対策)、政府はどさくさに紛れてサイバー防御法案を通しており、さらに傍受する気が満々だとわかります。

ちなみに、政府も主犯の一つとして僕は考えています。

政府が主犯の一つとして考えている根拠は無数にありますが、その一つとして2025年5月13日に与沢翼さん宛に送ったDMメールが傍受されていて、与沢翼さんがドンピシャのタイミングでSNS発信が途絶え、おそらく警察に捕まったことが挙げられます。

与沢翼さんにXで以下のDMを送りましたからね。(5月13日)

星野ロミさんのリポストによると、5月13日に警察に与沢さんは捕まった模様です。

次に、2019年のコロナ期から、TV局村に加えて、ソフトバンク(Yahooも含む)が10m付近からのテンペスト傍受を仕掛けてきました。

孫正義という稀代の起業家・社長が、こんな卑怯なズルを仕掛けてきたのです。

2019年から3年間、僕の自宅の前の家にソフトバンクの人が住んでいたことからの推測です。

(その借り家で、テンペスト傍受の実験をしていたと思われます。3ｍもありませんから、技術的には可能です)

そこで確証を得てから、2022年ごろに、10m離れた場所の明らかに怪しい家(常に玄関のドアには虫よけがかけられ、監視員は1人でずっと在宅で、監視カメラがある)を購入し、テンペスト傍受を現在も続けているのです。

それにしてもソフトバンクが僕から盗むものがあるのか？高額な家(3000万ぐらい)や人件費などかかってもペイできるのか？問題はあるでしょう。

僕はTV局村にとっては価値がある存在であり、なぜなら僕のヒットを当てる洞察や勘が鋭く、情報量も多い上に、一般人の日常をやろうと思えば24時間監視できるとTV局村のコンテンツにとってひらめきが生まれ、それが作品づくりにつながるからです。

で、ソフトバンクの場合、通信会社であり、そこまで盗めるものはないですが、ITmediaなどを抱えていて、僕の素人ながらのITニーズを掴めたり、Yahooという巨大メディアを所有しているのでコンテンツ作りのヒントや寄与につながるのでしょう。

人々の本音のニーズはアンケート調査だけでは掴みづらく、エスノグラフィー調査などのように人々を観察すると見えてくることが多いのです。

最後に、学者村という別枠(理化学研究所や脳科学者の茂木健一郎など多数)もテンペスト傍受など関与している疑いが強いです。

どこからテンペスト傍受をしかけているのか、不明ですが、情報が漏れているのだけはわかります。

茂木健一郎のYouTubeを数カ月間追いかけて、直観しました。

他にも、GIGAZINEやその他の科学系ネットメディアに情報が漏れていて、ネタにされていると思われます。

研究者連中のサンプルにされているのです。

これらの構図が理解しにくいという方は、2001年放映の「サトラレ」という映画や1998年放映の「トゥルーマンショー」などを見ると想像力がある方なら、理解できるかもしれません。

ちなみに、加害者連中は僕に恨みはありません。

一方的に僕が恨みを抱いてます。

なぜなら、加害者は何も損害を被っておらず、僕を利用しつくしている側ですから。

そして、僕がなぜ今回の復讐計画を発動させたか？というと、以下の動画がきっかけです。

この動画によれば、復讐するかどうかは以下の条件があるか？です。

1　現在も続行されているか？抵抗しないと辞めないであろうと思われる。

2　自分の大事にしているモノを脅かしているか？

1については当てはまっていますが、そもそも主犯を掴むことが相当に難しく、完全な証拠を掴めない完全犯罪です。

やり返そうにも、犯人を完全に確定できないわけです。(主観確率8から9割ぐらい)

ここにも相手の卑怯さが出ています。(ステルス完全犯罪)

2については、僕は自由を第一に考えており、パソコンを使用している時間が長く、その時間ずっとプライバシーを侵害されており、ストレスが半端ないです。

加えて、情報を一方的に奪われて金儲けのネタに利用されるという二次被害も生じており、むかつきます。

まるで監獄にいて、奴隷扱いされている気分です。

この2点を満たしているので、やり返すべき、つまり復讐は必要と考えました。

この2条件を満たさないのなら、つまり、終わったことであり、自分の大事なモノを侵害されていないのなら、復讐する必要はありません。

復讐手段として、告発ブログにまとめて、こいつらのやっていることを世の中に広めるのはありだと考えました。

相手が訴訟を仕掛けてきたら、逆に世の中に広まるきっかけになります。

こんな弱小ブログにわざわざ訴訟を大企業が仕掛けてくるのなら、よほど後ろめたいことがあるのです。

(普通はスルーしますから)

次に、そもそも監視を無力化すればいいと気づきました。

それは傍受されているパソコンの使用量を減らすことです。

例えば、独房読書術(牢屋にいると逆に読書がはかどる)で、本を読めばいいのです。

もしくはバイトをしたり、ネットでHP制作など仕事をして、気を紛らわせて、奪われるモノを減らせばいいのです。

そうすれば相手は監視する無駄なコストがかさみます。

サラリーマンなら、通勤をしていてそもそも自宅にいないですし、図書館やカフェ活用などで傍受から逃れることも可能ですが、僕はPTSD持ちで、外出に困難を抱えていて在宅時間が多いのでできないのです。

かといって、引っ越しをできるほど健康でもなく、金銭的に余裕もなく、自立できません。

だから、余計に加害者にとって格好のターゲット(カモ)になったのです。

現在、TV自体が僕の部屋になく、何が盗まれ、ネタにされているのかも追いかけておらず、フジテレビも自滅して、関心は減っています。

TV局村の勢力自体が致命的に落ちていますから。

ある意味、復讐の半分は完了したのかもしれません。

あとはソフトバンクのテンペスト傍受ですが、2019年から2025年までの6年間の被害であり、TV局村の28年間よりは短いです。

それでも現在も続行中であり、見過ごせません。

まぁ一番の対策は無力化、無効化であり、これが一番効きます。

以下の動画にあるように、復讐を考える日にちを決めて、それ以外の日は考えないのも手です。

そして、ソフトバンクは昨今ではOpenAIに巨額な投資をしており、危険な賭けをしています。

しかし、ソフトバンクはある意味、こんな卑怯な手口を実行し、悪評が業界に広まり、あとがない状態であり、自分たちの仲間を増やしています。

いろいろな企業と提携を結んでいるのがその証拠ですが、普通はこんな爆弾を抱えた企業と手を組みたい人は少ないのですが、おそらく悪行が広まっていないか、もしくは手を組む連中がそもそも悪人で、そんなことを気にしていないと思われます。

例。　ソフトバンクと三井住友銀行の提携。共同通信と提携。

共同通信はTV局村の一部と思われ、お互いに悪がタッグを組んだと言えます。

僕はソフトバンクを日本のロシアと形容しており、なぜなら、無抵抗な僕に対し、一方的にテンペスト傍受という人権侵害を行っているからです。

ウクライナ人がロシアに一方的に攻め込まれています。

もちろん、残虐さはまったく違いますが、やっていることは似ています。

そして、こんなソフトバンクと絡んでいる連中は僕は同じ穴の狢と見ており、軽蔑しています。

ちなみに、ソフトバンクは僕に対し、恨みを持っていないでしょうが、今回の僕の抵抗により、拒否反応はあるでしょう。

しかし、そもそも先手で犯罪行為を行ってきたのはソフトバンクであり、僕は被害者なわけです。

被害者が告発をして、何が悪いのでしょうか？

まぁ完全犯罪ですので、証拠がありませんが、これが世の中に噂としてでも、疑惑でもいいので広まること自体に価値を感じています。

ソフトバンクGが日米政府系ファンド構想を提唱

以下の記事が出て、ソフトバンクと政府(財務省や官僚や警察)はグルだと確信しました。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC251JB0V20C25A5000000

ソフトバンクGの孫正義氏、日米政府系ファンド構想を提唱　FT報道

日米共同の政府系ファンドを設立する構想だとさ。

米国のテクノロジーなどに投資するファンドを日米の財務省が共同で所有・運営し、民間の投資家にも参加の機会を設ける可能性があるという。

つまり、これは株式投資でいえばアメリカの一流銘柄企業ばかりが組み入れられたFANG+のようなものか？

株式市場ではなく、日米の財務省主導であり、となれば公債？でしょうか？

噂によると、アメリカは今年の8月には破綻(デフォルト)もあるらしく、アメリカはそれを阻止しようと躍起になっています。

破綻すれば、日本政府が大量に買っているアメリカ国債はゴミクズになります。

そうなれば自民党は大批判を食らいます。

アメリカの信用も地に落ちます。

孫正義のようなテンペスト犯罪者にトランプ大統領が交流しているのも、アメリカの危機が間近だからでしょうか。

日本の与党、財務省がアメリカ国債ゴミクズの危機にあり、それを阻止するために孫正義を交渉相手として向かわせています。

今回の案が出たのも納得がいきます。

アメリカは破綻を防ぎたいですし、その金づるとして、日米財務省主導の共同での公債を発行し、なんとかデフォルトを防ぎます。

そこからは日本の公的資金がアメリカのFANG+のような銘柄に注ぎ込まれ、しかも株式市場のような不安定さ(売られて暴落)がなく、利回りが低いですが安定性があります。

アメリカとしても、デフォルト回避、FANG+銘柄に投資される(アメリカのさらなる発展持続)、日本としてもアメリカ国債ゴミクズ化阻止(与党、財務省批判逃れ)、FANG+銘柄に公的資金で投資し、将来の資金を安定的に確保、民間人にも開放し、低金利の銀行預金よりは安定性がある投資先を準備、とWin-Winです。

これは日本の高齢者含む投資家の金を強制的にFANG+につぎこむのと似ています。

GPIFの資金をS&P500などにつぎ込んでも中・長期的には利回りがよく、自己責任で個人投資家に任せる(NISAなど)より優れている案です。

以前、GravityルームでGPIFを強制的に投資する案が出されていて、テンペスト傍受しているソフトバンクが盗んで応用した形でしょう。

ソフトバンクがこの構想を思いつき、困っている日本政府(財務省)とアメリカに売り込んだ可能性もあります。

中国が仮想敵国である限り、アメリカとタッグを組むしか他に道がなく、組むとしてもトランプ関税で圧力がかかっているなか、三方よしのようなアイデアで突破しようとしています。

とはいえ、FANG+の銘柄にそこまでの価値があるのでしょうか？

Microsoftは僕はWindowsの使用が個人的には減っていますし、Googleもイマイチですし、AppleはiPhoneだけな上にコストがネックになっており、Metaも伸びしろがありますか？という印象です。

とはいえ、日本はこれらのアメリカIT企業に大量の金を注ぎ込んでおり、であるならば逆に彼らの投資家になれば得になります。

しかし、そうなると日本のデジタル産業は完全にオワコンになり、投資家も投資しません。(まぁ元々、日本のIT企業が世界に打って出るのが無理筋でした)

日本に自前のIT企業は没落し、完全にアメリカ依存になります。

これのリスクも大きいと思われます。

よりによって、こんな画期的な構想案を僕をテンペスト傍受して盗んでいる犯罪者であるソフトバンクの孫正義が売り出し、交渉している点です。

どこまで人のモノを違法に盗み、手柄を得ようとしているのか？と。

世の中は犯罪者が有利に生きられるようになっているのですねー。

しかし、これが実現されたら、株式市場は暴落ですかね。

株式市場から金を引き出し、このプロジェクトに投資したほうが安定性があります。

利回りはアメリカ国債の4％よりは低く、2、3％になるのかな？

長期債なら5％以上もありえて、若者のオルカンの投資資金がこちらに向かう可能性もあります。

日本の銀行預金に置くよりは遥かにマシです。

日米共同なので、日本から購入できるとなれば為替リスクもなくなるのでしょうか。

しかし、今も日本はアメリカの属国ですが、さらに属国化が進行します。

日米共同で運営なので、財布(ヒモ)をアメリカは放置するわけにいかず、単なる口約束の防衛契約よりは安全性が増します。

最近、ソフトバンクに傾倒する企業や報道が目立っていたので気になっていたのですが、このような隠し玉があり、勝てば官軍のようになだれ込んでいるのでしょう。

もはやテンペスト傍受犯罪者など、直接の被害者じゃない人たちは気にしないのです。

しかし、投資先は競い合って行われており、それが株式、国債、社債、仮想通貨などあるわけですが、この米国のテクノロジーなどに投資するファンドは政府系ファンドであり、結局は株式市場取引でしょうか？

株式市場取引であれば、いくら政府系ファンドでGPIFの資金などが一部注ぎ込まれるとはいえ、暴落リスクもあります。

今の与党は信用されておらず、利回り次第ともいえますが(いくらGPIF資金注入といえども)、そんなに魅力的な投資先になるのかどうか。

要は与党としては、GPIF資金先を本来ならFANG+に集中させたほうがコスパが良いのですが、思い切ったことができず(暴落リスクがあるので)、それよりは安定感がありそうな政府系ファンドを作り、それがFANG+銘柄ということでしょうか。

つまり、FANG+じゃなく、政府の全面的なバックアップありきの(GPIF資金つき)実質的なFANG+？銘柄への政府投資ファンドですかね？

日本政府に信用がない上に、暴落リスクを考えると、いくらGPIF資金注入が確保されているとはいえ、危険な匂いがします。　

と書いていましたが、GPIF注入したら野党から「国民の大事な年金を危険に晒すな」と大合唱が来るので無理ですね。

また、「大丈夫か？」と不安視される日本製鉄も政府系ファンドの銘柄に組み込まれるのなら、それこそその政府系ファンドは大丈夫か？になりそうです。

今回の嫌な点は、僕からテンペスト傍受をして情報や智慧を盗んでいるソフトバンクの存在感です。

ソフトバンクの間近の業績はなかなか良く、投資が成功しており(主に中華系)、ソフトバンクと日本政府や官僚が手を組むと厄介です。

また、僕が中華系製品ばかりを購入していることからヒントを得て、ソフトバンクが中華系に投資先を変更した可能性もありますが、今後、中国への締付けが始まればソフトバンクも打撃を受けます。

日本の官僚による経済政策の成功事例は乏しく、目利きがないのは明らかですが、ソフトバンクが(しかも僕を情報源)バックにつくと厄介です。

しかし、僕は無力化・無効化作戦でいき、奪うものがない状態を目指します。

僕がITの勉強にシフトすれば単にIT情報勉強者の日々しか追うことができず、奪えるものはありません。

政府系ファンドなんてほとんど成功していないようですが、どうなりますかね。

よく考えたら、民間が手を出さない非効率で儲からない投資先を抱え込むのが政府系ファンドの本質で、しかもGPIFがつかないのであれば、投資先として魅力がないですね。

FANG+が集団で社債を売り出し、それを日本でも大量に買える仕組みなら、利回りが高く(日本の銀行預金より高い)、為替リスクがなく、若者のオルカンの代替先として魅力があります。

社債ですから、暴落リスクは回避できますが、倒産したら返ってきません？が、それでもFANG+の倒産リスクはかなり低いです。

ChatGPTに聞いたら、社債の利回りはそれぞれ、Appleは1.40％、Amazonは3.30％、Googleは2.05％、Microsoftは2.921％でした。

為替リスク、企業の信用リスク、流動性リスク(GAFAは社債じゃなく株式市場から調達するのでは？)、金利リスクがあります。

これらの社債は日本で買えますか？また、これらの企業の社債の発行量は多いですか？また、株式市場からの調達とくらべて企業のメリットはどうですか？

非常に良い質問です。以下に3つのポイントに分けて、わかりやすく整理してお答えします。

✅【1】Apple、Amazon、Google、Microsoftの社債は日本で買えるか？

● はい、買えます（条件付き）。

▶ 方法：

一部の証券会社（例：SBI証券、楽天証券、マネックス証券、野村證券、大和証券など）で**外貨建て社債（主に米ドル建て）**として取り扱いあり。
「既発債（すでに市場に出ている社債）」として取り扱うケースがほとんど。

▶ 購入の条件：

最低購入単位：通常1,000ドル（約15万円前後）から
円では買えず、外貨口座が必要（ドル転が必要）
手数料（スプレッド）や為替手数料も考慮が必要

⚠ 注意：すべてのタイミングで全銘柄が販売されているわけではないため、タイミングと証券会社によります。

✅【2】これらの企業の社債発行量は多いか？

● はい、非常に多い（数十兆円規模）です。

▶ 具体例：

Apple：2023年時点での社債残高は 約1100億ドル（15兆円超）
Amazon：約750億ドル以上
Microsoft：1000億ドル近くの発行残高あり
Google（Alphabet）：700億ドル超

▶ 特徴：

AAA〜AA格の超高格付け企業が、低金利で巨額の資金を調達。
財務体質は健全でも、株主の希薄化を避けるため、あえて社債で調達するのが主流。

つまり、「借りた方がコストが安く済む」ため、積極的に社債を使っています。

✅【3】株式による調達 vs 社債による調達（企業側のメリット比較）

観点	社債（借金）	株式（出資）
調達コスト	現在のような低金利環境では社債の方が安い	希薄化のリスクがある（新株発行で既存株主の持分が減る）
株主影響	株式を発行しないので経営支配権を維持できる	株主が増える＝経営に口を出される可能性が増す
税制上のメリット	支払利息は損金扱い（節税効果あり）	配当は損金にならない（法人税の対象）
市場への印象	「財務の健全性に自信がある」サインにもなる	株主数増加・資本希薄化リスクで株価下落懸念も

いくら規模が多くて、リスクが低くて、銀行預金より利回りが高くても、為替リスクが残っている時点で買いにくいです。

為替リスクを消滅させるような社債購入方法はありますか？

為替リスクを完全に「消滅」させることは基本的に不可能ですが、限りなく低減・相殺する方法はあります。以下にその手段をいくつかご紹介し、リスクの性質も解説します。

✅【1】為替リスクの基本構造

多くの外国社債（Apple・Amazonなど）は米ドル建て
元本・利息ともドルで支払われる
日本人投資家が円で購入・受取しようとすると、為替変動によって実質リターンが上下

✅【2】為替リスクを低減する代表的な方法

◆① 通貨ヘッジ付き外貨MMFを併用する

利息・償還資金をドル建てのまま受け取り、為替タイミングを自分で選べる
為替のタイミングを分散・コントロールできるので、為替変動のショックを回避しやすい

→ ただし「完全に為替差損を防げる」わけではない
→ 為替タイミングをずらすことによる分散効果

◆② 為替予約（FXなど）を利用する

将来のドル円レートを**事前にロック（予約）**しておくことで為替リスクを回避
たとえばドル建ての社債満期に備えて、「1年後にドルを円で受け取る予約」をしておく

→ プロ向け手法／手数料とスプレッドがかかる

◆③ 円貨建てで外国企業の社債を購入する（超限定的）

一部の外国企業社債が「円建て」で発行されることもある（例：トヨタファイナンスのドル連動社債など）
ただし、AppleやGoogleなどの米国企業が円建てで発行する例は稀

→ 現実的にはほとんど見つからない

◆④ 為替のヘッジ付き投資信託やETFで間接的に社債を保有

例：為替ヘッジ付きのグローバル債券ETFを購入（日本円ベースの価格で取引）
複数の社債を組み合わせた分散型商品なので個別社債の選定は不可

→ 社債単体の投資ではないが、為替リスクを極力抑えたい人向け

✅【3】為替リスクを自力で「相殺」する応用アイデア

方法	解説
外貨建て収入と相殺	海外でドル建て収入がある人は、社債もドル建てで保有することで自然に為替リスクが相殺される
為替が円安のときのみ換金	満期後すぐ円に戻さず、為替が有利なときに換金すれば実質利回りが向上

✅【結論】

方法	効果	難易度
為替予約	◎ 高度にヘッジできる	高
為替付きMMFでタイミング調整	○ 部分的にヘッジ	中
円建て社債購入	△ 機会が非常に少ない	低
ETF/投資信託の為替ヘッジ型	○ 為替リスクは低いが社債の選定自由度はなし	低

アメリカ、日本政府が双方で協力して、制度を変えて、為替リスクなしの社債購入をやろうとするとしたらどのような方法がありますか？それは可能ですか？

非常に高度で本質的な問いです。「アメリカと日本政府が制度レベルで協力して、為替リスクのない社債購入（例：AppleやAmazonの米国企業社債）を日本の個人が行えるようにする」――この構想は現状存在していませんが、理論的には「可能」です。

ただし、いくつもの制度的・市場的ハードルを超える必要があります。

以下で、「どうすれば可能か？」「制度面での実現方法」「理論上の課題」などを解説します。

✅【1】構想の目的：為替リスクなしで外国社債に投資したい

これはつまり：

「米国企業の信用力を享受したいが、為替リスクは負いたくない」
という投資ニーズの制度的な実現です。

✅【2】制度を変えて実現する方法（理論的な提案）

◆① 米国企業による「円建て社債」の発行（サムライ債）

外国企業が日本の投資家向けに日本円建ての社債を発行する
実際に過去、欧米の大企業が円建て債を発行した例あり（例：GE、BNPパリバなど）

◉ 問題点：

AppleやAmazonなどの米国企業が、日本円での資金調達を「必要としていない」
為替リスクが企業側に転嫁される（発行者にとっては円安が損）

◉ つまり、「投資家側が得をする分、発行体側のメリットが乏しい」

◆② 米国政府保証付き「円建てファンド型社債」制度の創設（協定案）

米政府・日本政府の協力で、「為替ヘッジ込みの公的スキーム」を設ける
例：日米協定で特別な金融商品枠を設け、米国社債を裏付け資産とした円建てファンドを作る

◉ 必要な制度対応：

日銀 or 財務省が為替ヘッジを担保 or 補助（為替保証スキーム）
SEC（米証券取引委員会）および日本のFSA（金融庁）が商品を承認
民間金融機関が受託販売し、日本の個人に円で提供

◉ このような「公的介入型の為替リスク中和制度」は可能性があるが、実務構築は複雑

◆③ 為替保証付きの社債ETFを政府レベルで上場させる

米国の優良社債を束ねたETFを日本円建てで東京証券取引所に上場
為替ヘッジはETF内部で自動処理
日米両政府のルール下で認可された「日米協調金融商品」

◉ 個人は日本円で取引するだけで、AppleやGoogle社債に投資できるように

✅【3】現実的なハードルと政治的課題

問題	内容
米国企業側のインセンティブが低い	円建てで調達しても使い道がない＝発行するメリットが乏しい
政府間連携の複雑性	金融商品は規制の壁が高く、両国の金融庁・中銀・税制の調整が必要
民間金融機関との連携	実際の運用・販売は民間金融機関が担うため、採算性が課題
ヘッジコストの吸収先	為替ヘッジ費用を誰が負担するかの合意が必要（国か投資家か発行体か）

✅【結論：可能か？】

観点	可否	補足
技術的には可能か	✅ 可能（過去に類似例もあり）	円建て社債・ETF・為替スキームの組み合わせで可能
政策としての実現性	⚠ 現時点では低い	米国企業・日本投資家・政府の三者利益が揃わないと動かない
投資家としての現実的な手段	🔁 代替的に「為替ヘッジ型社債ファンド」「ETF」「外貨運用口座の併用」などが現実的