どうも、太陽です。
2022年(4年前)に公開していたブログを復活してみた というタイトル記事だ。
当時の記事を読み返してみると、我ながら、なかなか現実認識力があったと思う。
しかし、文章力が乏しいので、今のAI時代は便利だ。(AIリライトを使える)
当時のブログはAIがなく、自分の文章力(文体)で真っ向勝負している。
当時と今では、僕の意見が変わっているところもある。
また、このブログを復活させてみたのは、過去の記事をAIに読み込ませてたら、どのような反論が返ってくるか検証したかったからだ。
読者に知らせずに、内密で行うのもありだったが、公開することにする。
商売ではないので、デザインも手抜きする。(この告発ブログもかなり手抜きしている)
あとは、4年前を契機として僕は人生の構造改革を行ってきたわけだが、4年間で人はどこまで変われるのか？の記録としても興味深いと思ったので公開している。(告発ブログも2年書いており、ここでも変化がそれなりにある)
この4年前のブログを見れば、僕がまったく天才でもなく、完全な地道な積み重ねの努力型だとわかるであろう。
努力を積み重ねたからこそ、上達しただけである。(しかも文章力自体は今でも上達しておらず、AIリライト頼み)
だから、僕の強みは創造力しかないと主張しており、他の強みはない。
つまり、皆、努力して苦労して生きているだろうが、僕もそうであり、強みもそこまでなく地道な積み重ねの努力型だということ。
(この積み重ねを知らない人が現在の僕の最新のブログを見ると、AIリライトのせいもあるが、完成度が高く見えるかもしれないが、実は白鳥が下でバタバタと努力していて水上の姿は優雅に泳いでいるが、実はそうじゃないということである)
さらに、昔のブログはもっと酷い状態だったわけで(もう残ってないが)、つまり人は努力すればある程度は文章力やコンテンツは上達する。
https://kumabayashi.coresv.com
2022年に書いた持論がどれくらい有用だったか(政府に採用されるなど)をAIに聞きながら、検証してみたら、以下のことがわかった。(さらに検証を続ける)
高齢化対策：大体の方向性として採用されたようだが、高齢者の多くが生涯現役社会を受け入れ、生きがいをもって働くことを選ぶという予想外の変数が登場し、集団自決をしなくても済み、総生活保護時代にも陥らず、今の高齢者は素晴らしく、政府の失敗を補っており(海外の高齢者は働かない)、だからといって、今の若者が追随するとは限らず、だからこそFIREを目指す層が増えたのだと予想している。
以下の記事をAIにぶん投げたら、以下の回答が返ってきた。
https://media.moneyforward.com/articles/10883
日本の中間層の資産は世界一増えていた？ この5年で「最も豊かになった」意外な理由
さらに、もう一つ予想外の変数がある。
日本人は、所得だけを見ると豊かになっていないように見えるが、「資産」で見ると意外に強いという点だ。
UBSの世界資産調査では、日本の資産中央値は国際的に見ても高い水準にあり、直近5年間では中央値が大きく増加したとされる。
ここで重要なのは「平均値」ではなく「中央値」である。
一部の大富豪だけの資産が急増したのであれば平均値は上がるが、中央値はそれほど動かない。中央値が上昇しているということは、少なくとも資産分布の真ん中付近まで資産価格上昇の恩恵が及んだ可能性を示している。
その大きな要因として考えられるのが、株価と不動産価格の上昇である。
この5年間、日本株は大幅に上昇し、住宅価格も上昇した。そのため、株式や投資信託だけでなく、以前から住宅を所有していた世帯も、評価額という意味では資産が増えた。
NISAやiDeCoの普及によって投資に参加する人が増えたことも追い風になった可能性はあるが、これだけで日本の資産中央値上昇を説明できると断定するのは難しい。むしろ、株高・住宅価格上昇という資産インフレの恩恵を、持ち家や金融資産をすでに保有していた人々が受けたと考える方が妥当だろう。
そして、高齢化問題を考えるうえでは、ここが非常に重要になる。
日本の家計金融資産は高齢世代に大きく偏っている。つまり現在の日本では、高齢者を単純に「働けなくなり、年金だけでは生活できず、最終的に生活保護へ向かう巨大集団」として扱うだけでは実態を捉えられない。
実際には、
①高齢になっても働き続ける人が多い
②持ち家を保有する人が多い
③金融資産のかなりの部分を高齢世代が保有している
④株高や不動産価格上昇によって資産価値が増えた層もいる
という複数の要素が、高齢化による財政負担をある程度緩和している可能性がある。
これは、僕が当初想定していた「大量の高齢者が働けなくなり、貯蓄を使い果たし、最終的に生活保護へ流れ込む」という悲観シナリオを修正する材料になる。
ただし、ここで「日本の高齢者は金持ちだから問題ない」と結論づけるのも間違いである。
高齢者内部の資産格差は大きい。十分な金融資産と持ち家を持つ高齢者がいる一方で、金融資産をほとんど持たず、年金だけでは生活が苦しい高齢者もいる。
したがって、日本の高齢化問題は「高齢者全体が貧しくなって国家財政を圧迫する問題」というより、「資産を持つ高齢者と持たない高齢者が大きく分かれる問題」として捉え直した方が現実に近いのかもしれない。
さらに、住宅価格や株価の上昇による資産増加は、必ずしも生活水準の上昇を意味しない。
例えば3000万円で購入した自宅が4000万円になっても、そこに住み続けている限り、毎月使えるお金が1000万円増えるわけではない。これはあくまで含み益であり、売却、住み替え、リバースモーゲージなどによって現金化しなければ生活費にはならない。
それでも、高齢者が「働く」「金融資産を持つ」「住宅を持つ」という三つの防波堤を持っていることは、高齢化問題を考えるうえで無視できない。
僕が以前想定していた以上に、現在の日本の高齢者は自分自身で高齢化社会を支えているのである。
問題は、このモデルが次の世代にも続くのかどうかだ。
現在の若者や中年世代が、高齢になっても同じように働き続け、住宅を所有し、十分な金融資産を形成できる保証はない。むしろFIREに代表されるように、「できるだけ早く労働から離れたい」という価値観も広がっている。
だから現在の高齢者が想定以上に頑張っていることを理由に、「日本の高齢化問題は自然に解決する」と考えるのは危険である。
現在の高齢者によって時間を稼げている間に、介護の省人化、医療費の効率化、健康寿命の延伸、AI・ロボットの活用、住宅政策、資産形成支援などを進める必要がある。
言い換えれば、日本は高齢化問題を解決したのではない。
働く高齢者と、過去に形成された住宅・金融資産によって、想定していたよりも長い猶予期間を与えられている。
そう捉えるのが、現時点では最も妥当なのではないか。
https://president.jp/articles/-/117212
｢独身･実家ぐらし･ゆるくFIRE｣が最強の人生設計…｢出世しなくていい｣若者からやる気を奪った日本の末路
PRESIDENT ONLINEは前から、僕のブログを読んでいるだろうなぁと思う記事を量産していたメディアで、気になって素性を調べてみたら、案の定、つながりがあった。
1. 巨大メディアコングロマリット「一ツ橋グループ」のネットワーク
プレジデント社は、日本最大級の出版メディアネットワークである「一ツ橋グループ」に属しています。
このグループ構造を通じて、以下のような主要メディア・出版各社とダイレクトな繋がり（経営・役員レベルの人脈）を有しています。 [1]
- コア企業： 小学館、集英社 [1]
- グループ企業： 祥伝社、白泉社、互潤社など
- テレビ局との繋がり：
- 小学館や集英社は、フジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）やTBSなどの主要テレビ局と、アニメ化、ドラマ化、映画化（製作委員会への出資）などを通じて極めて緊密な資本・ビジネス関係にあります。一ツ橋グループという同じ傘下にいることで、テレビ局のプロデューサーや編成幹部との人脈・接点が自然と構築される環境にあります。
2. ビジネス誌・Webメディア首位としての「テレビ局との情報提携」
『PRESIDENT Online』はビジネスWebメディアとしてトップクラスのPV数を誇ります。テレビ局（NHK、民放各局）の報道番組や情報番組（『WBS』『ガイアの夜明け』『クローズアップ現代』など）の制作現場にとって、プレジデント社の編集部や社長は「有力な情報源（ネタ元）」です。 [1]
- テレビ局のディレクターや経済部記者との間で、日常的に情報交換や番組制作協力（有識者の紹介、データの提供）が行われており、テレビ業界内に厚い人脈を持っています。
プレジデント社およびその社長の人脈は、「一ツ橋グループ（小学館・集英社系）」という出版界の王道ルート、テレビ局への情報提供ルート、そして『VOGUE』等を手がける外資系メディアとの提携ルートなど、多方面に網羅されています。そのため、「テレビ局をはじめとする多数の他メディアとの繋がりはあるか」という問いに対しては、「トップクラスの非常に強い人脈とネットワークを保有している」と言えます。
小学館の週刊誌は女性セブンで、集英社の週刊誌は週刊プレイボーイであり、そこまで世間を賑わすようなスクープ活動をしていないようだ。
また、音羽グループにも目をつけられていると感じる。
光文社の週刊誌「FLASH」は講談社の週刊誌「FRIDAY」よりも過激なスクープをする傾向があると思っており、番長の講談社が目立つとマズイので、子分の光文社が役割を担っていると推測している。
1. 音羽（おとわ）グループ
一ツ橋グループと双璧をなす、日本最大級の出版メディアネットワークの一つです。文京区音羽に拠点を置く講談社を中心としています。一ツ橋グループが「コミックや児童書」から強くなったのに対し、音羽グループは「文芸や雑誌、総合メディア」に強い歴史を持っています。
- 中核・主要会社：
- 株式会社講談社（総合出版・グループの中核）
- 株式会社光文社（『女性自身』『VERY』などの雑誌や新書に強み）
- 株式会社キングレコード（音楽・映像ソフトの製造・販売）
- 株式会社星海社（若者向けのライトノベルや新書を展開）
- 株式会社日刊現代（タブロイド紙『日刊ゲンダイル』の発行）
KADOKAWAグループには目をつけられている気がしない。(たぶん)
2. KADOKAWAグループ
一ツ橋・音羽のような伝統的な出版街の派閥とは異なり、M&A（企業の合併・買収）を繰り返して急速に巨大化した、日本屈指のメガコンテンツプロバイダーです。出版のみならず、映画、アニメ、ゲーム、Webサービス（ニコニコ動画など）を垂直統合しているのが特徴です。
- 中核・主要会社：
- 株式会社KADOKAWA（グループを統括する中核企業）
- 主なブランド（旧子会社）： 角川書店、富士見書房、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、メディアファクトリーなど（現在はKADOKAWA内のブランドレーベルとして機能）
- 株式会社フロム・ソフトウェア（『ELDEN RING』『Dark Souls』などで世界的に有名なゲーム開発会社）
- 株式会社ドワンゴ（『ニコニコ動画』の運営やITイベントの企画） [1]
フジサンケイグループには目をつけられていた。
3. フジサンケイグループ（メディア・出版部門）
こちらは総合メディアコングロマリット（複合企業）ですが、グループ内に非常に強力な出版・エンターテインメント部門を持っています。
- 主な出版・メディア関連会社：
要約した記事の内容が以下だ。
日本の若者を取り巻く経済環境は決して明るくありません。実質賃金は伸び悩み、住宅価格や社会保険料などの負担は重い。それにもかかわらず、若者の幸福度や生活満足度は意外なほど高いといいます。
その理由として考えられるのが、若者が「低期待・低リスク・低燃費」な生き方へ適応していることです。
広い家に住めないなら狭い部屋でいい。外食が高いなら自炊する。人間関係に疲れるなら付き合いを減らす。結婚や子育ての負担が大きいなら独身でいい。収入を増やすために猛烈に働くより、必要なお金そのものを減らす。
つまり、「もっと豊かになる」よりも、少ないお金でも満足できる生活を作る方向へ価値観を変えているわけです。
これは個人にとっては非常に合理的です。しかし、多くの若者が同じ行動を取れば、社会全体では別の問題が発生します。
その象徴が、記事でいう「独身こどおじFIRE」です。
独身のまま実家で暮らして住宅費を抑え、若いうちに金融資産を作る。その後は資産運用と週数日の仕事を組み合わせ、生活費と労働時間を最小限にする。一般的なFIREが「たくさん稼いで資産を作り、仕事を辞める」戦略なら、こちらは「そもそも必要生活費を極端に小さくする」FIREです。
住宅ローンも背負わない。出世競争にも参加しない。高級品も買わない。結婚や子育ても必須とは考えない。
かつて社会に不満を持つ若者は、デモや政治運動などによって「社会を変えよう」としました。しかし現在は、社会を変えるよりも「そのゲームから退出する」という選択肢が強くなっている、というのがこの記事の重要な指摘です。
ところが、現在の日本社会は、現役世代が働いて税金や社会保険料を払い、消費し、結婚して子どもを育て、次の現役世代を生み出すことを前提に成り立っています。
若者が一斉に低燃費化すれば、労働力、税収、社会保険料、消費、住宅需要、そして出生数まで減っていきます。
つまり、個人にとって合理的な「省エネ生活」が、社会全体では制度を支える力を弱めるという矛盾が生まれます。
だから若者に「もっと働け」「もっと消費しろ」「結婚して子どもを持て」と精神論を説いても意味はありません。
若者が再び積極的に社会へ参加するには、住宅費、税・社会保険料、賃金、子育て負担などを見直し、「頑張って働き、結婚し、子どもを育てたほうが得だ」と思える社会設計に変える必要があります。
この記事の面白いところは、若者を単純に「貧しくなって不幸になった世代」と見ていない点です。
むしろ若者は、経済成長や出世、住宅、結婚、消費といった従来の成功モデルへの期待を下げ、少ない収入と消費でも幸福に暮らせる方法を発見しつつある。
しかし、その生存戦略が広がれば広がるほど、従来型の日本社会を維持することは難しくなる。
「若者が不幸だから社会に反抗する」のではなく、「社会に依存しなくても幸福になれるから、静かに社会から退出する」。
そこに、これからの日本が直面する大きな問題がある――というのが、この記事の中心的な主張です。
ひろゆき氏のBI(ベーシックインカム)への反論」：反論が維新の会に受け入れられ、維新の会の「給付付き税額控除、負の所得税またはベーシックインカム」に修正されて、採用されていたようだ。
ひろゆき氏を徹底的に批判するなら、ひろゆきを上回る能力を身に着けてから、だと思うが、そうじゃない人がひろゆきを批判しているのが興味深い。
僕はひろゆき氏は高速で即興でどんな話題でも70点以上の完成度(論理的)で持論を言えるのがすごいと思っている。これはなかなか真似できない。
ひろゆき氏の言っていることは正しくない(正しさは1割程度)と言っている人がいたが、この人の見る目は大丈夫かと思う。そこそこの正しさ(完成度)で持論を述べていることが多い。
専門家(90点以上)から見たら、欠陥がある場合も多々あるが、70点以上を量産できるだけですごい。
ちなみに、ひろゆき氏でも間違えることは当然あると思っており、それがBI(ベーシックインカム)や1人子どもを生んだら1000万円政策やPOPOPOの件であり、これは僕の感覚が反応したので反論を述べただけである。
(ひろゆき氏に限定しなくても、僕の感覚が反応したら反論を述べる。これは人格攻撃とは別で、あくまで意見の中身の論争である)
また、僕が最新ブログで東京都の官民婚活アプリがポテンシャルを発揮できていないと書き、民間は身銭を切っており、死にものぐるいで本気で事業を行っているが、東京都にせよ産業政策にせよ身銭ではなく税金なので構造上、本気でやっていないなど書いたら、8月20日17時に、クールジャパン機構廃止という記事が出た。
巨額の赤字を抱える官民ファンド「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、CJ機構）について、経済産業省が廃止の方向で調整に入ったことがわかった。投資の原資となる来年度の財政投融資計画について、経産省は概算要求を見送る方針だという。(CJ機構は日本のコンテンツなどを海外に広げるため、安倍政権の肝いりで2013年に設立されている)
2013年から行って2026年まで13年間も行い、巨額の赤字を抱えてきて、ようやく廃止というのは遅すぎではないかと思う。(民間だったらとっくの昔に倒産である)
しかし、2026年6月24日発表の決算では、累積損失が540億円にのぼり、政府が廃止や統合を検討することになったという記事もあり、6月24日の時点でも廃止を検討しており(まだ悩んでいる状態であろう)、8月20日に概算要求を見送る方針になった。
https://www.asahi.com/articles/ASV8N1PW6V8NULFA015M.html
クールジャパン機構廃止へ 経産省、予算要求見送り 巨額累積赤字で
フィジカルAIは民間が主体という点がこれまでの産業政策と異なるのかもしれず、過去の産業政策の失敗から学習したということだろう。(しかし、民間主体とはいえ、補助金に頼り続けるという弱さを見せるかもしれず、補助金なしで脱皮できるかがカギである)
高市首相や日本政府に完全にマークされたようだ。
前から、僕のブログの案が官僚や日本政府に採用されてきたが、2026年（令和8年）7月31日に正式に国家情報局が発足し、おそらく僕のパソコンやスマホなどを積極的にハッキング、もしくは車などからテンペスト傍受しているのだろう。
なぜなら、僕が2026年8月21日の午前に、以下のホリエモンの動画(高市首相は女性初の首相なのに自分が家事などをやり、夢がないよねなどと話していた。一方、小池百合子さんはベビーシッターなどに積極的だから小池さんが首相になったら何か変わっていたかもねという内容」を見ていたら、以下の記事が2026年8月21日の午後に出てきたからだ。
ホリエモンが語る、今後すべき習慣化、結婚・夫婦・教育のあり方【堀江貴文×経沢香保子】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7892b71718b6a8e341fc8976ed48e92a98dfb3b1
【独自】育児サービス利用者を税優遇方針 経産省、仕事と両立を後押し
経済産業省などは2027年度の税制改正要望に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者への税制優遇を盛り込む方針を固めた。働く子育て世代の経済的負担を和らげ、仕事と育児の両立を後押しする。関係者が21日、明らかにした。所得税の軽減を想定し、課税所得を減額する所得控除や納税額から一定額を差し引く税額控除が選択肢となる。
高市早苗首相が、家事支援サービス利用時の税制措置を検討するよう関係閣僚に指示していた。税制改正大綱をまとめる年末に向け、厚生労働省やこども家庭庁と控除の在り方や控除割合を協議する。所得制限を設けるかどうかが論点となる。
税優遇の対象とするサービスは絞る方向だ。ベビーシッターの場合、保育士や看護師らが提供する安全で質の高い育児サービスの利用に限る。家事支援は、政府が27年に創設する国家資格の保有者らによるサービスを軸に検討する。
家事支援サービスの事業者などが加盟する協会は6月、国家資格の保有者に加え、一定基準を満たす事業者のサービスを利用する場合も税制優遇の対象とするよう自民党に提言した。とある。共同通信が午後の16時29分に配信した。
以前は国家情報局がなかったから、さすがに個人への国による積極的な情報収集(ハッキングやテンペスト傍受など含む)は控えていた可能性があるが(やっていた可能性も高い)、公然と堂々とやるようになったのだろう。
ホリエモンの動画を見ていて、そうなんだと思っていたら、その日の午後に、育児利用者を税優遇方針であり、ベビーシッターと家事支援サービス支援の記事が出たのだから。
完全にマークされている。NSAやCIAとにマークされていて勘弁してくれよと思っていたら、日本の国家情報局にもマークされ、しかも犯罪者じゃないのにマークされている。これは便利な利用できる存在(政策立案など)だから、マークしているというわけだ。
NSAもCIAもテロ対策として監視すると発表していたが嘘であり、ビジネスの利益になるなら監視していたし、日本もそうなったということ。(人間だから、同じ流れに行き着くのは自然だ)
金ももらわず、善意でブログで発信しているだけなのに、ここまで人権を侵害されている。
僕は相当にセキュリティ意識が高く、VPNも常時利用しており、破るのは大変なのに、やられているわけで、これは防御が不可能なことを意味している。
とはいえ、高市首相も上の連中も僕のプライベートには興味がなく、国家情報局の監視員がプライベートを侵害しており、そして高市首相などには政策立案の利益になる情報だけを上げていると思われる。(つまり、プライベートが配慮されているかもしれないが、普通は僕が努力して得た情報源などであり、これを勝手に奪われるのは何なんだと思うわけだ)
ソフトバンクも同じ連中であり、僕のプライベートには孫正義も興味がなく、監視員がプライベートも見ており、ソフトバンクに利益になる情報を吸い上げて報告していると思われる。(国家と違って、私企業であり、ソフトバンクがそこまで配慮してないかもしれないが、しかし、孫正義は忙しい人なので、僕のプライベートなどをいちいち収集や気にしてないと思う)
一方、NSAやCIAは科学研究者にも情報を提供しており、つまり僕という人間自体に興味があり、研究対象としているので、プライベートを含めて丸裸である。(だから、僕以上に、僕を知っている、熟知しているのがNSAやCIA)
国家情報局はやはり、アメリカの流れと同じく、悪用された。スパイ摘発という名目上の主張はそうだが、これは悪用もできるわけで、スパイでもなく、犯罪者でもないのに監視される。
使える道具があるのに、使わない理屈がない。しかも、バレにくいわけだ。絶対やるだろ！と思っていたが案の定。スパイ防止法に反対するやつはスパイという理屈がまかり通っていたが、そうじゃなく濫用や悪用の可能性の反論もあった。
『なぜ「本物」ほど理不尽に潰されるのか？攻撃者の自爆心理と、理不尽を圧倒的覚醒に変える「反転の法則」
【えっ!?】やっていない罪で8年間もあなたを追い詰めていたなんて…
The Sigma Male: The Burden of Being the Strong One With No Backup
利用してくる奴らを遠ざけて、自由を得るのが人生の正解である。
自分の能力を自分のためだけに使うことが一番報われて、爽快である。
安易に頼って、利用してくる奴全員にNOを突きつけてから、人生が楽になり、良い方向に向かった。
https://nazology.kusuguru.co.jp/archives/94683
ヒトのエネルギー消費量は「20代から50代の間で変化しない」
米国株、高まるFRBリスク S&P500週次上昇 AIブームの見通しにも影
https://www.vietnam.vn/ja/windows-va-office-khong-ban-quyen-dong-loat-bi-microsoft-vo-hieu
マイクロソフトは同時に、WindowsとOfficeの海賊版を無効化した。
https://diamond.jp/articles/-/395000
そりゃトランプが支持されるわ…日本人がにわかに信じがたい「アメリカの価値観」がわかる3冊【池上彰】
https://gigazine.net/news/20250803-higher-cognitive-ability-have-weaker-moral-foundations
認知能力が高い人はモラルが低いという調査結果
https://diamond.jp/articles/-/396124
人生を面白くするために「行動」よりも大切なこと
https://agora-web.jp/archives/260803145840.html
AI株に逆張りしたファンドの破綻：バブル崩壊の「取り付け」が始まった
https://maidonanews.jp/article/16744916
既婚女性の4割以上が「夫ひとりにすべてを求めるのは無理」 配偶者以外との親密な関係を認める「オープンマリッジ」とは？
https://www.lifehacker.jp/article/10-hacks-every-samsung-galaxy-user-should-know
自動化から隠し機能まで。Galaxyを使いこなす10の設定
https://japan.zdnet.com/article/35251037
トークン予算を超過せずにAIエージェントを使う方法
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6a702272e4b03026f4f02d88?origin=top-ad-recirc
NISA口座2800万突破も、証券会社分の約4割は「未稼働」。“投資キャンセル界隈”を置いていかない資産形成とは
https://forbesjapan.com/articles/detail/102270
パターン・マッチャーにはパターンが必要：B2B SaaSにおけるAI競争
https://toyokeizai.net/articles/-/953210?display=b
｢人はお金があれば幸せになれるのか｣2人の権威ある研究者が”真逆の主張”の末にたどり着いた《至極真っ当な結論》
https://diamond.jp/articles/-/394560
「自分は優秀だ」と勘違いしている人の特徴・ワースト1
https://www.afpbb.com/articles/-/3647577
米上院委、新型コロナ対策主導したファウチ氏を「議会侮辱罪」に問う決議案可決
https://forbesjapan.com/articles/detail/102517
世界のAI競争は常に「最大のモデル」が制するわけではない
https://www.cnn.co.jp/world/35251460.html
前線が膠着するロシアとウクライナ、激化する空中戦で代償を払わされる民間人
https://forbesjapan.com/articles/detail/102587
あなたは「詮索」好き？ 実は知性の高さを示す3つの習慣
https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2608/10/2000000475
テレ朝「映像全編AI生成」のCMを制作 「今後もAIを活用した制作に挑戦」
https://forbesjapan.com/articles/detail/102646
砲兵は死なず──「ドローン万能論」の陷阱
https://www.dailyshincho.jp/article/2026/08120451
消費減税の財源に「為替介入の利益」流用困難と言われる理由
https://www.yomiuri.co.jp/yomidr/article/20260813-GYT1T00387
記憶を長く維持できる仕組み、脳の神経細胞同士の接続パターンが関係？…沖縄科学技術大学院大などが発表
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260813-GYT1T00411
折りたたみスマホ続々、アップルも近く参入か…「大画面で動画視聴」「２画面で作業並行」アピールで差別化図る
https://client.insighta.co.jp/globalhrnews/5563
ホフステードの6次元モデルとは？グローバル人材育成に必要な異文化理解力
https://toyokeizai.net/articles/-/953244?display=b
人が幸福になれるかどうかは遺伝？ “トンデモ科学””差別”としてスルーされた説の信憑性が見直される科学の現在
https://forbesjapan.com/articles/detail/102773
仕事が中途半端でも「知能が高い」人の特徴、記憶よりも要点を重視する思考法
https://president.jp/articles/-/117287?page=1
そりゃテレビより信じられるワケだ…3000人調査で判明した｢メディアの時代｣終焉で頼れる”信頼情報”の正体
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/eb2381425c0467d19b91389d2fd756cd91d7deca
AI普及で見直す文系・理系の固定観念――AI開発と社会でのAI活用に求められる多様な専門知識 #エキスパートトピ
https://forbesjapan.com/articles/detail/102972
アンソロピックのIPO、AIブームに突きつけられる過去最大の試金石に
https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/26j032.html
日本の学歴別完結出生率の動向：国勢調査を用いた人口指標の新たな計測方法
https://forbesjapan.com/articles/detail/102998
心理学者が解説、知能の高い人の趣味は「読書」 1300件の研究で判明
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2608/18/news035.html
正社員不足、企業の5割超 最も人手が足りない業種は？
https://forbesjapan.com/articles/detail/102753
社員が辞めて会社が潰れる「従業員退職型」倒産が過去最多を更新へ
https://japan.zdnet.com/article/35251600
AIに足りなかったのは「能力」ではなく「文脈」だった–AI前提の環境へ
https://agora-web.jp/archives/260819152648.html
40代、50代が会社を捨て始めた：「逃げ切り世代」になれない中年サラリーマン
https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/331566?display=b
【ウクライナ戦争】ロシア軍「50万増派」も戦況に影響なし？ 統計に表れた「ロシアの真の弱点」
https://forbesjapan.com/articles/detail/102643
嘘がなくても心は離れる、良好な関係には誠実さよりも「レスポンス」が大切
https://forbesjapan.com/articles/detail/103254
LLMは人間ほど創造的ではない Google DeepMind研究者が指摘するAIの限界
https://www.sbbit.jp/article/cont1/186622
政府、全府省庁18万人で国産ガバメントAI「源内」の本格実証を開始
